2015-04-07 第189回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
日本の古来のすばらしい部分というのをなくすことによって、ある意味では和魂洋才といいますか、西洋的な学ぶ、まねぶ、それは学問的な部分であって、もっと本質的な根っこの部分まで届いていない部分が、日本の大学の特に文系においては十分な部分として欠けているのではないかということの中で、これから大学、特に文系における高等教育の本質的なものを、今までの近代工業化社会が終わって新たな情報化社会に進む中で大学そのものが
日本の古来のすばらしい部分というのをなくすことによって、ある意味では和魂洋才といいますか、西洋的な学ぶ、まねぶ、それは学問的な部分であって、もっと本質的な根っこの部分まで届いていない部分が、日本の大学の特に文系においては十分な部分として欠けているのではないかということの中で、これから大学、特に文系における高等教育の本質的なものを、今までの近代工業化社会が終わって新たな情報化社会に進む中で大学そのものが
○国務大臣（下村博文君） 明治から一九九〇年ぐらいまでは近代工業化社会であり、それを支えていくためには、知識の暗記、記憶中心の教育であってよかったのではないかというふうに思います。
私は、時代の変化の中で、明治から始まった近代工業化社会、それを支える人材育成という意味では、富国強兵というのが戦前言われました、戦後は高度経済成長。いずれにしても、画一、均一の教育のもとで、それを押し上げるような人材育成が必要であった時代があったことは事実だと思います。
しかし、だからといって、委員がおっしゃるとおり、ただ思いやりとか優しさとか慈しみとか謙虚さとかいうことだけで何も発信しなかったら、それは全く存在そのものが他者から認識されないということでありますから、そういう心根の本来日本が培ってきたすばらしい部分は生かしながらも、学習指導要領においては、今後、これは日本だけの問題ではなくて近代工業化社会の中の学校制度の中では、一方的に教師が生徒に教えるという講義形式
今までの学校の役割が、近代工業化社会を支えるための画一、均一的な教育に、やはり今の時代から考えると偏しているという部分があると思いますから、時代状況に応じて柔軟に対応することによって、そういう視点からの子供の発達状況やいろいろな、今発達障害児もふえている中、それぞれの子供に合った教育のあり方、そのための柔軟な学校教育のあり方、もちろん学習指導要領を守るとか国の一定基準は確保するということが前提でありますが
戦後教育の問題点というのは、近代工業化社会を支える人材育成としては、大変我が国は、特に初中教育等は成功したと思います。しかし、その長所が逆に、時代の変化の中で対応できなくなってきている。
○下村国務大臣 近代工業化社会を支える人材育成としては、日本は成功したと思います。これだけ明治以降に日本が大きく成長、発展した。端的に言うと、それは戦前の富国強兵政策でもあったわけですが、それだけの人材養成という意味では成功してきたと思うんですね。 しかし、戦後七十年近くを経て、現在において、そもそも我が国において、時代はもう近代工業化社会ではなくなっているわけです。
これは、やはり戦後教育云々というのはありますけれども、もっと言えば、近代工業化社会の中でいかに優秀な人材を支えるか、そういうある意味では記憶、暗記中心のロボット型といいますか、そういう能力がもう日本では問われないといいますか、それだけの能力では社会の中ですぐれた人間として生きていけない。
少なくとも、欧米文明に余り汚染されることなく、そこそこ文化、伝統、歴史を維持しつつ、近代工業化社会に成功し、資源がないのに世界第二の経済大国、そして、中近東に全くこれまで直接的、間接的な関係はほとんどなかったというのが、我々によく聞かされる日本に対するイメージであります。
○麻生国務大臣 軍事的ではなくて工業的大国、確かにおっしゃるとおり、篠原先生、どうですかね、一九八〇年代前半で、多分、日本の明治以来この方目指した近代工業化社会というのは、ほぼピークに達するところまで行ったと思いますね、近代工業化社会という名前を目指したという点においては。
明治時代は多分国家予算の三割近くは教育費に突っ込んでおりますから、そういった時代で、国防費に三割、教育費に三割、残りのすべてを残り四割でやったというのがあの時代の大まかな背景だったと記憶をいたしますけれども、そういった状況と今とは少し状況は変わってきて、あのころは近代工業化社会ですから、とにかく皆同じようにということだったんですが、今は時代が変わってきておりますので、教育の仕方も随分変わってきておりますので
それにあわせて全部というので、義務教育制度もイギリスに先立つこと三年も早くやっているというのは、これは全部一律にやって、近代工業化社会時代には間違いなくその制度は当たったんだと思うんです。戦後も多分、官僚主導、業界協調という中央集権制度をやって、たった十年で、もはや戦後ではないとか、三十年もすればアメリカを上回る経済力を自動車とかいろいろな部分でつけるようになった。
○麻生国務大臣 やはり、明治四年廃藩置県、これで三百諸侯を、当時九十何県、最終的に四十七都道府県までになったんですが、こういった形で基本的には近代工業化社会に合わせて中央集権型にした。私はこれはこれなりに当たったんだと思いますが、何となく時代が変わって、地方も国民の所得も生活水準も上がって、結果として地域の意識はかなり変わったものになってきたんだと思うんですね。
接触する部分の最も幅の広い役所でありますので、そういった意味では、私どもといたしましては、国全体の形が中央集権から地域主権に移っていくという大きな時代の中にあって、三位一体とか町村合併というのを主に進めておりますところの部分からいきますと、やはりこの国の形という、司馬遷じゃなくて司馬遼太郎という人の例を引かせていただければ、この国の形というものを考えて、日本を取り巻いている環境が、少なくとも脱近代工業化社会
ただ、御存じのように、近代工業化社会が終わって、脱工業化社会という言葉が言われるようになって十数年たとうかと思いますが、その状況下にあって、今までのように、一つの価値観でみんなというような時代ではなくなった。
少なくとも、世界に先立つこと、正確にはイギリスに先立つこと三年も早く、世に不学の人なからしめんと欲すに始まります義務教育という制度をつくり上げた当時は、近代工業化社会を目指す時代でありました。
基本的にはそもそも義務教育はという話から入らないと、日本が少なくとも世界に先立つこと三年も早く始めた義務教育制度等々は、これを日本という国が採用したおかげで、近代工業化社会として大成功した源であったことは間違いないとは思いますが、今、その時代に替わって新しい時代に入ってきたときの義務教育として、今の義務教育制度がそもそも、今の制度として六三制が、含めましていろいろ考えないかぬ問題一杯あるのではないかと
それから、世の中が、明治以来の近代工業化社会が終わって、脱工業化社会と言われるような時代になって、その時代に合わせて国民の意識も、この十二、三年の間、多分一九九〇年代以降、大きく変わったんだと思います。
戦後も多分、官僚主導、業界協調型と言われるのが正しいかと思いますが、そういった体制でやってきて、これまた少なくとも十年を経ずして、もはや戦後ではないという言葉が出、そして二十年すれば、ジャパン・アズ・ナンバーワンなんて言葉が出るようになってきて、どんどんどんどん、えらい勢いで、自動車も何も全部輸出過多であるというようなところまで来て、近代工業化社会としては大成功したんだと思うんです。
○国務大臣（麻生太郎君） 過日の総務委員会と答弁が重複するかもしれませんけれども、基本的には、明治四年、廃藩置県この方、日本は中央集権という形で国の運営をやるということによって近代工業化社会を短期間に達成するという目的は達成できた。